同人サークルライフハックログラーズ

生きづらさを抱える人の生活工夫の知恵とツール紹介

作業所の利用は64歳まで。「障害者65歳問題」とは?

短文ですが、更新します。

さて、本題になりますが。

皆さんは「障害者65歳問題」というのは、ご存知でしょうか?
実は、「福祉のもう一つの問題」ともいわれております。
なぜなら、障害者の作業所を利用できるのは「65歳までだからです!」

「なぜ、問題なのか?」
 実は、法律で高齢者は、福祉施設

つまり、老人介護施設に入れるようにはなっています。
 
ところが、後天的・生まれた時から障害を持った65歳以降の人は、

上記の老人介護施設に入ることができなくなります。

(少し脱線しますが、重要なので。

この問題は、2013年頃から、注目されており。法律関係でどうするか?
社会福祉の全体で守るようにするか。介護福祉で守るかと。
福祉の現場でも、問題になっているものです。

たとえば、介護保険制度の支払いをしていれば、介護の時に負担が減る。
というモノも。支払い能力がある人はできます。

ここでの問題は、「作業所でしか、働いた経験しかない」
つまり、介護保険を知ら払える余裕があるほどの給与がない人が
自分で生きられるようにできるか?というモノを作業所職員が目をそらしている状態です。

作業所のみの収入は最高額1万ぐらいですね。
ただし、弁当代。交通費代を含めると「マイナス三万円」となり、行政の交通費補助だけでは、
『自活』できないという現状です。そこまでの事を利用者と保護者に説明している施設は皆無です。

レミーさんみたく。自力で調べつつ。利用規約も読み、こういった問題と課題に気づける人は、
ネットで調べる人が近くにいないと。わからない。知らないという現実にあります。
施設の仕事内容としては、下働き。タオル畳み。チラシ折り、チラシを切る(素手で500枚以上これを毎日)

『素手で切る理由―国と各自治体からの要請』

*ハサミやカッターといったプラ系のモノも禁止されています。
そのため腱鞘炎になったり、手がしびれたりする人もいます。

 相模原の事件の影響で、国から各自治体そして、福祉事業所に
利用者は、けが防止機能がついた子供用のハサミ出さえも持ち込みが禁止となりました。
それが、作業をするときに使うという限定された条件であっても、です。

職員は、暴れたりしないので、大丈夫だろうという理由で、ハサミ、カッターの所持は
事件前と同じ扱いです。

ハサミを使わないという作業効率を無視した。

作業内容の完遂という状況は、はっきり言いますと。

利用者が社会復帰するまえに、腕が壊れてしまう可能性が大きくなります。
もし、治療できたとしても。後遺症や癖となってしまうため。

個人的に言えば、就労支援事業所と職員は、利用者の生活全般の責任を全く取れません。

どこまで、責任とるか? そして、組織の目的は何か?が再度問われていると思います。

ですが、小さな組織が、「ハサミ禁止」という国からの命令を、背くことができませんからね。

■腱鞘炎の怖さをどれだけ知らないかといえば・・・。

 腱鞘炎予防のストレッチを昼休みと10分休の時だけやれと言う指導レベルなので。
たとえば、「長時間同じ姿勢でいると何故、肩がこるのか?」
という初歩的な保健知識が抜け落ちているという介護施設経験ありの職員が8人(施設長含む)

なので、看護医学系の情報をプリントアウトして持って行かないと当事者意識がもてない。
というくらいの場所です。これでもまだ。契約内容を詐欺する施設よりはマシです・・・。)


■ 作業所の規約は、65歳までしか利用できない。 実質64歳まで

福祉作業所の規約にある「65歳までしか利用できません」というルールにのっとり。
それ以降の間は、ざっくり言ってしまうと「自分でどうにかしてくださいね」というもの。

「現時点の法律の目的と異なる?」 

今現在の法律の障害者総合支援。優しく言うと

「どんな障害があっても、その地域で生きられるようにしよう!」

ということですが、生活の基盤である。衣食住もそうですが。
利用者の多くの収入元となるのは、

障害者基礎年金か生活保護のどちらかですね。

ただ、どちらも一長一短ですが、生活できるか?といえばできないという
レベルですね。ないよりはマシですが。

そのための目線を持った人と組織がいります。
最低でも。フラッシュバックとトラウマに関する知識を持っているのが
条件ですが・・・。

藁にもすがる思いで申請したが、亡くなった人もいますからね。
現状を説明するだけで、自分自身の自尊心を傷つけてしまうことを
あまり知られていないのもありますが。

申請のハードルが平成24年以降かなり厳しくなっているので。

本来であれば、福祉の対象となる人が、受け取ることができれば。
生活再建の基盤も早くできます。

ですが、地方によっては、そうした支援系のNPOがあるのかさえも知る手段が
「個人努力」に委ねられているという現状です。

たとえば、私達の処では、市役所の総合誌から探すのではなく。

「福祉拠点に直接出向いで、紙媒体から探す」ことが多く。

「スマホなどの端末から探す」という。

時代とは逆方向のやり方をしております。

 皆さんも、フラッと近所のスーパーやコンビニに行けば、スマホを持っている人は1人以上は見つけられる
と思います。

ですが、新潟の福祉関連に関しては、アナログ媒体が正義で情報の提供をあまりしていないんです。

 つまり、私達が欲しいと思う情報を見つけ出すという工夫と行政や既存の福祉施設だけでは
 対応できない問題が、すでにでているのですが、最前線の就労支援職員は、「ダンマリ」です。

(一応店を構える店舗を駅近くに借りられるかもしれないという処までは行っていますが。
そのことは、レミーさんが利用している施設には内密にしております。

問題となるのは、私がカウンセラーの資格を持って、個人開業することだが・・・。
飲食系のお店じゃないと貸さないというオーナーさんだからなぁ。
学生時代喫茶店やってみたいなぁと

ぼんやり思っていたが、本当にカウンセラーがいる喫茶店をするか?激戦区になるが
新潟県のクリエイター系が集う喫茶店とか?)


すみません、少々またタダ漏れに。

実際問題として、施設側も利用規定をどう変えるか?も迫っているでしょう。

根拠としては、『定年70歳』までにするかどうか?という国の話ですね。
もし、定年を65歳から70歳までにしたとして、作業所職員の年齢も70歳まで雇用するということになります。
ということは、利用者も70歳まで受け入れるとなります。

そこまでの事を、作業所職員がきづいてい・・・ないですね。

■まとめ
 まとめると

・障害者の作業所を利用できるのは65歳まで。
それ以降は自分で貯金崩して、介護施設に入るか、それ系のサービスを受けてくださいね。

・介護保険を払えるだけの、収入が作業所を利用している人には「ない」。
それも自分で工賃を超える収入を作ること。でも、それができない。

・法律の保護対象の範囲をどうするかで、今現在動いている所。

・障害を持った作業所経由の人は介護施設に入ることが難しい。

・利用者の為の利益か法律をまもるかが、問われている。

・政治で、今後の定年の定義次第で、利用規定もかわる?

ざっくりとですが、こんなところですね。

こういった問題を知っている人はごく少数です。
そして、こういった問題を利用者にも話していないという現状もどうにかできないものか?

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